ＥＣＵを構成通貨単位に分解する

ＥＣＵの弱点として、しばしば「最後の貸し手」としての中央銀行の不在が指摘される。しかし現在のＥＣＵの現実的運営構造からみて中央銀行の不在は何らの支障もえなかった。特に私的ＥＣＵ市場の中心は銀行間市場であり、銀行が各種通貨を別々に借り入れてＥＣＵを合成し、これをいくらでも作り出すことができる。

当初ベルギー、ルクセンブルク、フランスの銀行でつくるＥＣＵ相圧決済勘定ＭＥＳがＥＣＵ取引の核をなしていたが、一九八五年に国際決済銀行ＢＩＳが、より拡大された規模でのＭＥＳに対する決済機関たることを承認した（一九八六年五月調印）。ＥＣ機関でないＢＩＳが決済機閔となったということ自体、ＥＣＵの国際性、成長性を示すものである。統合ＥＣが発展を遂げている限り、ＢＩＳは「最後の貸し手」として機能する必要はなく、万が一の場へ目には、ＥＣＵを構成通貨単位に分解すればよいという最後の歯止めがここでも有効な役割を果たす。

一九九二年二月七日、オランダのマーストリヒトで、ヨーロッパ共同体ＥＣを、ヨーロッパ連合ＥＵに組織替えする合意がなされた。単一市場を作り、より高度な政治統合に進むためである。そのために新しいＥＵ条約が締結された。この条約によって、ＥＵ議会の権限が増大し、加盟各国問の協力がいっそう緊密になった。さらに外交政策でのいっそうの協力と単一通貨の導入が決定された。

単一通貨導入の決定自体は、これまでのＥＭＵの歴史の流れから見て別に唐突なことではない。来るべきものが来たという感じである。むしろ驚かしたのは、単一通貨制度に参加する国に対してつけた厳しい参加条件である。その条件を要約すると以下のようになる。

・参加国は、過度な政府支出を避けなければならない。その基準は、年問赤字がＧＤＰの三パーセント、政府負債額がＧＤＰの六〇八パーセント以下でなくてはならない。
・前年比のインフレ率が、参加国の中で最低の三力国平均を一パーセント以上超えないこと。
・その国の通貨変動が、少なくとも一年間、ＥＭＳの定めた正常な変動領域にとどまっていること。
・長期利子率が、最もインフレ率の低い三国の平均をニパーセント以上超えてはならない。