ビルマの「太陽外交」

中国やＡＳＥＡＮ諸国の、こと人権問題についての立場は西側諸国よりもビルマにより近い。アジア発展途上国の指導者たち、江沢民、リークアソユー、マハティールらはしばしば欧米諸国からの人権論議に反駁する。曰く、アジア最大の人権問題は国民に十分食べさせることである、むやみに西欧流の人権思想を押しつけるな、経済発展が先、アジアにはアジアの人権思想がある、経済が発展すれば、民主主義体制に向かって市民権・社会権などの人権も徐々に拡大されるものである。

これらの論点をふまえて、先進国や国際機関が援助にあたって、人権状況を考慮に入れて判断するような動きをすれば、アジア各国の政府指導者たちは強く反発する。ビルマ現政権指導者たちが、欧米からの人権批判について、反論するときも、まったく同じ主張を繰り返している。ビルマの現政権に対して、人権・民主化を強調し、制裁をちらつかせて、改善のために強いプレッシャーをかける欧米諸国の路線に比べると、先進国であり、西側諸国の一員である日本政府の対ビルマ政策は一線を劃している。かといって、ＡＳＥＡＮ諸国や中国のようにビルマを仲間として扱うほどの積極的関与路線とも色合いを異にする。

日本のこうしたつきあい方はさきで詳述したように「太陽外交」と呼ばれている。韓国の金大中前大統領が北朝鮮（朝鮮民牛王義人民共和国）相手に標榜した柔軟路線にも用いられた表現である。かたくなな男がしっかりと身にまとっている外套を脱がすためには、強い北風を吹きつけるよりも、暖かい太陽の光をそそいだ方が得策であるとイソップの寓話にあるとおり、頑固な軍事政権をこれ以上国際社会のなかで孤立させずに、友情ある説得を通じて軟化をうながし、民主化へ向かわせようというものである。